よくあるご質問

Q.建設業の許可を取得したいのですが?

A.建設業許可を取得する場合において、経営業務の管理責任者がいること、専任の技術者がいること、自己資本の額が500万円以上であること(一般建設業の場合)などの要件があります。技術者資格のわかるもの(免状)等をご用意の上、ご連絡下さい。なお、申請の際岩手県証紙代として90,000円が必要となります。


Q.公共工事の入札に参加したいのですが?

A.公共工事の入札に参加するには、建設工事競争入札参加資格審査申請(指名願)を提出する必要があります。

また、岩手県の場合は、2年に1回毎回2月頃受付しており、経営規模等評価申請(経審)を受けていることが前提となります。申請の時期や方法・必要書類等は、国・県・各市町村により異なります。

Q.収集運搬業の許可を取得したいのですが、必要なものは?

A.必要書類として、会社の登記事項証明書及び定款の写し、収集運搬車輌(前、後ろ、横の3方向)及び運搬容器の写真、車検証の写し、決算書(過去3年)、収集運搬業許可講習会修了証の写し、印鑑証明書(青森県)等です。役員の認印も必要となります。なお、申請の際県証紙代81,000円が必要となります。

Q.貨物自動車運送業を始めるために株式会社を設立したいのですが?

A.貨物自動車運送事業許可取得を見越した設立が必要と考えます。

資本金、資格をもった役員、本店の所在場所等を予め考慮して設立する必要があります。出資者(株主)の印鑑証明書(3通)をご持参の上、手続を進めて参ります。

 

Q.当社は、取締役会及び監査役が設置されていますが、これらを廃止しても株式会社としての存続は可能ですか?

A.株主総会を召集し、その決議があれば、株主総会議事録をリプル法務で作成し、登記をすることにより株式会社を存続しつつ廃止可能です。
(注:登記は司法書士に依頼することになります)

 

Q.父母亡きあと住んでいた住宅を、近所の人から譲ってほしいと言われ、妹も賛成してくれたので、譲ろうと思いますが?

A.まずは遺産分割協議書を作成し(どのように作成するか等の問題はありますが・・・)、相続登記をし、その登記名義人となった者と譲受人との間で売買契約を締結し、売買登記をすることになります。
(注:登記は司法書士に依頼することになります)

 

Q.売買した住宅敷地の地目が「畑」になっていたため、買主からその変更を求められたのですが?

A.住宅が建築されてからの経過年数にもよりますが、いずれにしても農業委員会への書類提出は必要となります。その書類作成はリプル法務がお手伝いします。
提出後、農業委員会から許可書等の交付を受けて、地目変更登記をすることになります。



※これまでに出てくる「登記の申請」はすべて司法書士・土地家屋調査士事務所に依頼することになります。